商業登記簿謄本を用意しておこう

法人口座の開設手続きに必要な印鑑や書類

法人口座を開設する際には、様々な印鑑や書類が必要です。法人口座は、振り込め詐欺や投資勧誘詐欺に悪用されるおそれがあるので、銀行や信用金庫などの金融機関が、口座開設に当たって慎重な審査を行うためです。まず、法人の名前で作成した印鑑と会社の代表取締役など法人代表者の実印を金融機関に持参しなければなりません。代表者の実印には印鑑証明書も添える必要があります。運転免許証やパスポートなど身分証明書の提出も求められるでしょう。また、法人の設立理念や事業目的を記した定款を作成し、提出しなければなりません。さらに、健全な法人として活動していることを証明できる書面も欠かせません。たとえば、会社が顧客や取引先と交わした契約書や売買を行った際に受領した領収書などが、これに当たります。このほかに、法人が登記済みであることを示す会社の商業登記簿謄本なども提出を求められます。

商業登記簿謄本とはどんなもの?

法務局に行って法人の登記を行うことはさほど困難ではありません。正規の手続きを経て登記申請すれば、法人登記が可能です。会社の登記を行ったら、その内容は公開され、法務局に行けば誰でも商業登記簿謄本を閲覧できるようになります。商業登記簿謄本は、正式には登記事項証明書と呼ばれています。取引相手や顧客は、この商業登記簿謄本を閲覧することにより、安心して契約でき取引の安全が確保されるでしょう。特に、過去3年間の登記の変遷を記載した履歴事項全部証明書を見れば、商号の変更・本店住所の移転・会社役員の変更といった詳細な情報を得られます。本店住所や役員の変更が少なく、具体的な事業目的が絞られていれば、会社としての信頼性が高まり、取引しやすくなるでしょう。